サービスのご案内

税理士に求める内容や経理体制等の考え方は、お客様それぞれです。当事務所では、お客様との信頼関係を築く・継続することを常に心がけ、お客様のニーズに合った税務顧問の形態、節税プラン等を御提案させていただきます。

税務顧問契約により、正確な税務申告の実施、税務申告の適正化による税務調査の軽減、記帳代行による業務負担軽減、自計化、月次決算の迅速な把握と経営改善等様々なことが可能となるよう、サービスを提供します。

良い税務サービスを長く受けられる、良い税務サービスを長く御提供できるようになるには、まずは何よりも信頼関係を築いていくことが一番重要です。抽象的であり形に出にくいものですが、まずはしっかりとお話をさせていただき、お客様のニーズに合った信頼関係の下、業務を実施させていただきます。

相続は、一生のうちに経験することが少ない特殊な分野です。どのように進めていけばよいのか、多くの不安や疑問があると思います。

また、相続税は税務調査が入る可能性が高い税金です。誤った申告をしてしまった場合には、加算税等が課せられてしまいます。そのため、報酬が安いという理由のみで税理士を選ぶことはおすすめしません。

まずは、税務の専門家である税理士にご相談ください。弊所でも相続税に対応しておりますが、内容に応じて相続税に特化している税理士法人や弁護士・司法書士・不動産業者等をご紹介することも可能です。

補助金や助成金の申請、金融機関への融資の相談時には、申請書や事業計画を策定し説明することが求められます。
その際、申請書や事業計画では、申請先の知りたい内容を的確に盛り込む必要があります。

当事務所では様々な助成金等の審査支援業務等や申請書・提案書作成支援業務に携わってきた経験から、そのポイントを適切にアドバイスさせていただくことが可能です。

これまで見てきた多くの申請書や事業計画では、経営者の想いや、具体的な技術は多く語られておりますが、それらは必ずしも申請先が知りたい内容となっていないことが多いです。また、経営者の方の頭の中には既に、将来の計画が思い描かれていることが多いですが、それを申請書に適切に落とし込んでいくことを苦手とされる方は多いようです。

当事務所では、経営者の方とヒアリングや対話を重ねながら、しっかりと無理のない形で文字や数字に丁寧に落とし込んでいくことを心がけています。

大手監査法人において、一般（公益）社団法人、一般（公益）財団法人、NPO法人、学校法人、社会福祉法人の業務を経験してきておりますので、これらの組織の特徴がある税務や会計監査等様々な業務に対応させていただくことが可能です。

特に、社会福祉法人においては、今後も段階的に公認会計士による会計監査が導入されることになっております。

弊所では、幼稚園監査の経験もありますので、いつでも何でもお問い合わせください。

一般的に、これらの法人形態では人手不足等の関係から内部統制が手薄になる傾向がございます。当事務所では、会計監査のほか、会計監査を受けない法人様向けにも、財務会計に関する「内部統制の向上に対する支援」「事務処理体制の向上に対する支援」を御提供させていただきます。

また、当事務所のネットワークから、社団（財団）法人、NPO法人、社会福祉法人の会計監査経験を豊富に有する者をメンバーに加え、高品質な監査等を御提供させていただくことが可能です。

2020年3月期から、総合型企業年金基金におけるガバナンス向上の観点から、資産総額が 20 億円超の総合型企業年金基金に対して、会計監査又は公認会計士等による「合意された手続業務（Agreed Upon Procedures）」（以下、AUP という。）が導入されます。

当事務所では、AUP業務を提供するメンバーと連携（合意された手続プロフェッショナルチームを組成）しており、他の基金での実施項目や状況を共有し、適切な手続きを実施させていただくことが可能です。

他の基金における合意された手続の進め方や実施内容等を考慮し、貴基金に合った適切な手続きを構築して手続を進めさせていただきます。

その際に出てきた内部統制上の課題等についても必要に応じてフィードバックし、貴基金の事務処理体制の構築に寄与します。

（合意された手続プロフェッショナルチーム）https://www.nenkin-aup.com